五島市議会 2021-06-18 06月18日－04号
◆８番（柳田靖夫君） 岐宿地区は始まったばっかりですが、富江地区はもう昨年度からということで、延べ利用人数も、１日平均利用者数も、岐宿地区は富江地区の４分の１以下ということでですね、このことに関して、まだ始まったばっかりなんですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◎産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。
◆８番（柳田靖夫君） 岐宿地区は始まったばっかりですが、富江地区はもう昨年度からということで、延べ利用人数も、１日平均利用者数も、岐宿地区は富江地区の４分の１以下ということでですね、このことに関して、まだ始まったばっかりなんですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◎産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。
次に、3)施設サービス費におきまして、１つ目の入所者の重度化及び延べ利用人数の増加などによる介護老人福祉施設の増、6)居宅サービス計画費におきまして、１つ目の新しい総合事業の対象者の増に伴いケアプランを作成する人数が減少していることによる居宅サービス計画の減などとなっております。
今、７期の介護保険事業計画の策定方針で、まず第１にその具体的対応策として小規模多機能型居宅介護のほうに移行、これに重きを置いてやっていきたいという対応策が出ておりますが、第117号議案「長崎市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」でもありましたように、この小規模多機能型居宅介護の延べ利用人数は減少していることで、今回、ほかのに振りかえて補正をした経緯がございます。
まず、１の補正理由でございますが、地域密着型介護サービス給付費負担金におきまして、小規模多機能型居宅介護の延べ利用人数の減少などにより当初の予定を下回る給付実績となるため、当該給付費負担金を減額補正し、後ほどご説明いたしますが、予算不足が生じます特例地域密着型介護サービス給付費負担金などを増額補正するものでございます。
これらの減はいずれも保険給付費が見込みを下回ったことによるもので、その主な要因といたしましては居宅介護サービスのうち訪問介護の利用回数の減、施設介護サービス給付費のうち介護老人福祉施設及び介護療養型医療施設の延べ利用人数の減、また介護予防サービス給付費のうち介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の利用回数の減などでございます。
◎教育次長（深松良蔵君） 現在のところ、サッカー協会、あるいはその他の軽スポーツ、そこら辺で年間320回程度、そして延べ利用人数が1万7,000人程度というふうに予測をしております。 ○議長（中村一三君） 隈部議員。 ◆７番（隈部和久君） 320回というのは320日ということですか。（「回数」という声あり）回数、そのグラウンドを1日何回か使うということでしょうか。ちょっともう一回、その確認。
法改正以外で、対前年度増減が大きい主なものにつきましては、一番左側3)施設サービス費におきまして延べ利用人数の減少による介護老人福祉施設などの減、4)福祉用具購入費におきまして延べ利用人数の減少による減、5)住宅改修費におきまして延べ利用人数の減少による減、6)居宅介護サービス計画費におきまして要介護認定者の増加による増となっております。
不用額の主な理由としましては、第１項介護サービス等諸費のうち、訪問介護の利用回数を年間105万8,580回と予定していたところ、実績が78万4,587回にとどまり、予定を27万3,993回下回ったこと、小規模多機能型居宅介護の延べ利用人数を年間で7,311人と予定していたところ、実績が6,540人にとどまり、予定を771人下回ったこと、また、第２項介護予防サービス等諸費のうち介護予防訪問介護の利用回数
次に、一時預かりの平成27年度実績は、保育所、認定こども園の13カ所で実施されておりまして、年間の延べ利用人数は約6,000人となっております。 また、学童保育の平成27年度実績は、保育所、認定こども園の12カ所で実施をされておりまして、390名の児童の登録があっております。
１番の居宅サービス費におきましては、要介護認定者の増加による通所介護及び通所リハビリテーションなどの増、次に、地域密着型サービス費におきましては、施設の新設に伴う延べ利用人数の増による小規模多機能型居宅介護などの増、次に、施設サービス費におきましては、給付単価の増加による介護老人保健施設の増、居宅介護サービス計画費におきましては、要介護認定者の増加に伴う延べ利用人数の増による居宅サービス計画の増などにより
次に、２.内訳でございますが、いわゆる介護保険３施設のうち、介護老人福祉施設及び介護療養型医療施設につきましては、延べ利用人数の減などにより、給付費負担金が当初の見込みを下回るものの、介護老人保健施設に係る給付単価が当初の見込みを２万1,076円上回ることから、施設介護サービス給付費負担金全体で１億6,955万7,000円の増額となっております。
市内で６園が実施しており、延べ利用人数は約２万3,500人であり、活用が図られていると思っているとの答弁。 この事業を実施するための基準があるのかとの質疑には、専用の場所を確保し、１日５時間以上で週３日以上、専門職員を２名雇用するといった条件があるとの答弁。
13ページの一番右側の主な不用額の説明欄の上から５行目の記載で、「１人当たりのサービス利用単価」と記載している部分がございますけれども、この部分につきましては、正しくは「延べ利用人数」でございます。大変申しわけございませんでした。 それでは、資料の１ページにお戻りください。 １.平成26年度介護保険事業特別会計決算総括表でございます。
また、寝たきり高齢者及び寝たきり身体障害者を介護される方の負担を軽減することを目的に、寝たきり高齢者の方などが使用するおむつ購入費用の助成、これは対象経費の３分の１で月額5,000円という上限がありますけれども、これも行っておりまして、平成26年度の実績としまして延べ利用人数936人に対して191万円を助成しております。
高齢者の無料入浴券は入浴施設までの距離によって利用頻度に差が出ると思うが、その辺の検討はしているのかとの質疑には、確かに地区によって差はあると思うが、地区ごとの延べ利用人数は、前年度と比較すると三会、安中地区ともに2.8倍となっており、市全体でも2.5倍の伸びになっているとの答弁。
まず、ゆとろぎの湯のほうが、延べ利用人数が4,044人、美人の湯が2,254人、合計で6,298人でございます。 それで、平均利用回数が3.56回ということになっております。
補助額につきましては、年間延べ利用人数ごとに補助額を設定しており、25人以上300人未満は45万円というふうに、合わせて23カ所を予算計上いたしております。 事業費内訳については記載のとおり、国の補助が２分の１入っているところでございます。
(2)委託料でございますが、本年度は本市の予算査定時における国の補助基準額に合わせた委託料へ改正をし、基本分といたしまして、各施設ごとに年額150万円と、これに事業類型、そして、年間延べ利用人数に応じました加算分を支払おうというものでございます。
延べ利用人数は4,234名、このうち920名については利用料の減免を行っておりますけれども、事業費の合計は3,512万1,199円でございまして、対前年度と比較いたしますと521万4,151円の増というふうになっております。
実績といたしまして、延べ利用人数14万1,552人、決算額は１億4,571万1,258円でございます。 次に、資料は46ページでございますが、２目障害福祉費でございます。